フラット35利用条件について。フラット35が利用できる人の条件や要件について解説。
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フラット35利用条件について。フラット35が利用できる人の条件や要件について解説。
フラット35はどのような方が利用できるのでしょうか?
フラット35の利用条件は下記のように定められています。ぜひ参考にして下さい!
フラット35利用条件項目

フラット35は申込ご本人またはご親族がお住まいになるための住宅の建設資金または購入資金に利用可能です。
またお申込みのご本人がお住まいになるための新築セカンドハウスの建設資金、または購入資金なども可能です。
フラット35はつまりマイホームの建設・購入費用(新築・中古)やマイホーム建設用の宅地購入費用に使用可能なローンです。
ただしリフォームのための資金や、ローンのお借換えには利用できませんので注意が必要です。
フラット35融資期間は次のいずれか短い年数となります。
1)15年以上、35年以内(1年単位)[ご返済回数 179回~419回]
(お申込人が60歳以上の場合は、10年以上)
2)完済時年齢が80歳となるまでの年数
・住宅金融公庫の定める技術基準および維持管理基準に適合し、必要な検査に合格する住宅
・申込日以前2年以内に竣工したもの、または現在工事中のもの(未着工のものを含む。)で、まだ人が住んだことのない住宅
・ 住宅部分の面積が、一戸建ての場合:70m2以上
・マンションの場合:30m2以上
・住宅建設費(土地の取得費も含められます。)または住宅購入価額(いずれも消費税相当額を含む。)が1億円以下
団信の保険料の目安は、借入額の0.3%程度です。
公庫やフラット35では、借りる人が負担することになっており、フラット35では公庫特約の保険に加入できます。
保険料は、毎年1回の年払いです。民間融資では、多くの場合、保険料が金利に含まれていますが、別途必要な金融機関もありますので、確認が必要です。
ローン保証料が必要か、団体信用生命保険の保険料が金利に含まれているかによって、ローンの諸費用は大きく変わってきます。
フラット35と公庫を窓口とする公的融資(公庫、財形)では加入は任意です。
団信に加入していると、一家の大黒柱に万一のことがあっても家族に借金が残りませんので、任意であっても加入しておきたいものです。
保険料も通常の生命保険の保険料より割安ですから、団信を優先して民間生命保険の保障額を見直しする方が効率的です。